プロジェクト憲章を徹底解説｜PMBOK準拠の目的・必須要素・作成手順をわかりやすく整理

プロジェクト計画書の作成経験はあっても、「プロジェクト憲章に何を書けば良いのかわからない」と感じるケースは少なくありません。

プロジェクト憲章は、プロジェクトの目的・成功基準・役割・前提条件・制約などを明確にし、計画書より前の段階で、プロジェクトの存在意義と方向性を確定する基礎文書です。

本記事では、初めてプロジェクト憲章を作成する方にもわかりやすいように、PMBOKに基づく定義・目的・必須要素・作成手順を体系的に整理します。また、実務ですぐに使えるテンプレートや、作成した憲章を日々の運用へつなげる方法もご紹介します。

プロジェクト憲章とは｜PMBOK準拠の目的と役割

まず、プロジェクトマネジメントの国際標準であるPMBOKガイドにおけるプロジェクト憲章の定義を確認します。

PMBOKが示す、プロジェクト憲章の定義・目的

PMBOKガイドでは、プロジェクト憲章（Project Charter）を「プロジェクトの公式な開始を認可し、プロジェクトマネージャーに組織資源を活用する権限を付与する文書」と定義しています。

プロジェクト憲章は、主に以下の役割を担います。

主要な役割	内容
公式な認可	プロジェクトの開始と正当性を、組織として正式に承認するための根拠となる
権限の付与	プロジェクトマネージャーが必要な資源を指揮・活用する権限を明確にする
共通認識の形成	目的や成果基準について、ステークホルダー間の認識を揃える
方向性の提示	プロジェクトの進むべき方向や判断基準を示す初期の指針として機能する

PMBOKについてさらに理解を深めたい方は、ぜひ以下の記事も合わせてご覧ください。

新人PMが理解すべきプロジェクト憲章の価値・効能

プロジェクト憲章は、初期段階で関係者の共通認識を形成し、後工程のリスクを抑えるための基礎文書です。憲章を作成し承認を得ることで、次の価値が得られます。

価値	メリット
認識齟齬の防止	目的・範囲が明確になり、手戻りを減らせる
スコープクリープの抑制	やること／やらないことが定義され、不要な追加要求を防ぐ
PMの権限と責任の明確化	正式な権限が付与され、迅速な意思決定が可能になる
ステークホルダーの信頼獲得	標準的プロセスに沿った文書により、プロジェクト管理能力を示せる
判断基準の提示	迷った際に立ち返る指針となり、一貫した意思決定を支援する

質の高いプロジェクト憲章は、プロジェクト成功の前提条件であり、新人PMにとっても重要な土台となります。

プロジェクト憲章は何が決まる文書？｜成果に直結する役割

本章では、プロジェクト憲章が規定すべき主要事項と、その管理上の意義を整理します。

プロジェクトが成し遂げるべき成果・判断基準

プロジェクト憲章は、プロジェクトが最終的に達成すべき成果および成功を測定するための基準を明示する文書です。測定可能な目標（KGI）や主要指標（KPI）を設定し、ステークホルダーが共有すべき方向性を確立します。

これらの成功基準は、プロジェクト遂行中の意思決定における根拠となり、仕様変更や追加要求に対する判断基準としても機能します。

ステークホルダーの責任・権限の明文化

プロジェクト憲章は、関与するステークホルダーの役割・責任・権限を文書化し、プロジェクト統制の基礎を形成します。

特に、プロジェクトマネージャーの権限と責任範囲を公式に明記する点は重要です。憲章によってPMは組織資源を活用する合法的権限を付与され、指示系統の確立、予算執行、対外調整などを適切に行えるようになります。

また、スポンサーや主要メンバーの責任を明確にすることで、関係者のコミットメントを高め、プロジェクト遂行に必要なガバナンスを確保します。

プロジェクト計画書・ビジネスケースとの違い｜比較で理解

プロジェクトマネジメントでは、プロジェクト憲章の他にも重要な文書が存在します。中でもプロジェクト計画書やビジネスケースは、目的や役割が異なるにもかかわらず混同されやすい文書です。

それぞれの違いを正しく理解しておくことが、適切な文書作成とプロジェクト推進の前提になります。

プロジェクト憲章とプロジェクト計画書の違い

プロジェクト憲章とプロジェクト計画書は、目的・作成時期・詳細度が明確に異なります。憲章は「なぜ・何を」を定義し、計画書は「どのように」を具体化する文書と言えます。

比較項目	プロジェクト憲章	プロジェクト計画書
目的	プロジェクトを正式に承認し、PMに権限を与える	目標達成のための具体的な実行方法を定義する
作成時期	立ち上げフェーズ（最初期）	計画フェーズ（憲章承認後）
作成者	スポンサー（PMがドラフト作成を支援）	PMとプロジェクトチーム
内容	ハイレベルな目的・目標・スコープ・リスクなど	スケジュール、コスト、品質、要員、リスク管理など詳細計画
位置付け	プロジェクトの存在証明書／認可証	実行設計図・取扱説明書

プロジェクト計画書の詳細は、以下の記事で解説しています。

プロジェクト憲章とビジネスケースの違い

ビジネスケースは「プロジェクトを実行すべき理由」を示す文書であり、憲章の前段で作成されます。

比較項目	プロジェクト憲章	ビジネスケース
目的	承認されたプロジェクトの枠組みを定義する	投資判断の材料を提供する
作成時期	ビジネスケース承認後、立ち上げ時	プロジェクト開始前の構想フェーズ
焦点	実行に向けた合意形成	投資対効果、コスト便益、戦略整合性
内容	目的、スコープ、PM権限など	課題、提案ソリューション、財務評価、代替案など
位置付け	プロジェクトの公式なキックオフ文書	プロジェクト実行の可否を判断する提案書

上記の文書の関係性を理解し、適切なタイミングで適切な内容を作成すると、プロジェクトマネジメントの成功につながるでしょう。

プロジェクト憲章に記載すべき10要素｜PMBOK準拠で整理

本章では、PMBOKガイドに基づき、プロジェクト憲章に盛り込むべき主要構成要素を体系的に整理します。

これらの要素を網羅的に記述しておくことで、プロジェクトの全体像を適切に把握し、関係者間で統一された基盤的認識を形成できます。

1｜プロジェクトの目的・正当化理由

プロジェクトが着手される背景や、解決すべきビジネス課題、活用すべき機会を明確に記述します。

正当化理由が明確であるほど、プロジェクトの必要性が理解されやすく、組織内で支援を得やすくなります。

2｜測定可能な目標・成功基準（KGI/KPI）

プロジェクト完了の成否を判断するための定量的な成功基準を設定します。

「どの状態をもって成功とみなすか」を明示し、後続の計画策定や意思決定の重要な判断基準として機能させます。

3｜ハイレベル要求事項・成果物

プロジェクトにより提供される主要成果物や要求事項を高位レベルで示します。

成果物の定義を関係者間で共有し、完成形に関する認識の一致を図ることが目的です。

4｜スコープ（範囲）と境界

プロジェクトで実施する活動範囲と、対象外とする領域（アウト・オブ・スコープ）を明確に規定します。

境界条件を定めておくことで、スコープクリープの発生を抑止しやすくなります。

5｜主要ステークホルダー

プロジェクトに影響を与える、または影響を受ける主要ステークホルダーを特定します。

スポンサー、顧客、主要部門、外部ベンダーなどを明記し、利害関係者の期待値管理の基礎とします。

6｜予算・マイルストーン

割り当て予定の概算予算と、主要マイルストーンを提示します。

要件定義完了やテスト完了など、プロジェクトの主要フェーズを区切る基準点を設定し、全体スケジュールの枠組みを示します。

7｜前提条件・制約条件

プロジェクト遂行に必要となる前提条件と、遵守が求められる制約条件を明記します。

これらは計画策定における重要なインプットであり、計画変更時の検討基準としても機能すると言えます。

8｜ハイレベルリスク

プロジェクト開始時点で認識されている主要リスクを高位レベルで整理します。

技術、要員、外部環境などに起因する潜在的脅威を特定し、初期段階でのリスク意識を醸成することを目的とします。

9｜PMの責任と権限

プロジェクトマネージャーに付与される権限と責任範囲を明確に記述します。

予算執行権限、チーム編成権限、技術的意思決定権限などを文書化し、PMが適切な統制を発揮できるようにします。

10｜承認要件と承認者

プロジェクト憲章および成果物の承認基準を定義し、承認責任者（通常はプロジェクトスポンサー）を明示します。

承認プロセスを明確にすることで、プロジェクトの公式な開始と完了に関する統制を確保しやすくなります。

プロジェクト憲章の作成方法｜手順と記載例（テンプレ付き）

プロジェクト憲章に記載すべき要素を理解したら、次は実際の作成プロセスです。正しい手順に基づいて作成を進めることで、手戻りを抑え、品質の高い憲章を効率的に作成できます。

本章では、プロジェクト憲章の作成ステップと、ITシステム開発を想定したテンプレートをご紹介します。

作成ステップの手順

プロジェクト憲章はPM一人が独立して作成する文書ではなく、スポンサーや主要なステークホルダーと協働しながら進める「合意形成プロセス」と言えます。以下のステップに沿って作成すると、抜け漏れなく整理できます。

手順	詳細
情報収集とインプットの確認	ビジネスケースや関連資料を確認し、プロジェクトが立ち上がる背景と正当性を把握します。 スポンサーや主要ステークホルダーにヒアリングし、期待事項・要求事項・成功のイメージを収集します。
目的・目標・成功基準の定義	収集した情報を整理し、プロジェクトの目的、およびSMART原則に沿った測定可能な目標を設定します。 成功基準はスポンサーと協議し、合意形成を図ります。
ドラフト（草案）の作成	憲章に記載すべき10要素をフレームワークとして草案を作成します。 この段階では精度よりも網羅性を優先し、各項目を一通り埋めることを目指します。
関係者とのレビューと修正	作成した草案をステークホルダーと共有し、レビューの場を設けます。 認識の相違や抜け漏れがないかを確認し、必要に応じて内容を修正します。
最終承認の取得	修正版をスポンサーに提示し、正式な承認を得ます。 承認されたプロジェクト憲章は関係者へ共有され、プロジェクトが公式に開始します。

ITシステム開発のプロジェクト憲章テンプレート

以下は、社内向け勤怠管理システム刷新プロジェクトを想定したプロジェクト憲章のテンプレートです。自社のプロジェクトに合わせて適宜カスタマイズしてご活用ください。

【プロジェクト憲章】

作成日	2025年XX月XX日	プロジェクト名	社内向け勤怠管理システム刷新プロジェクト
バージョン	1.0	作成者	（自分の氏名）
1. プロジェクトの目的・正当化理由		背景： 現行の勤怠管理システムは老朽化が進み、法改正への対応や多様な働き方（リモートワークなど）への追従が困難となっている 手作業による集計が多く、人事部の業務負荷増大とヒューマンエラーが課題 目的： クラウドベースの最新勤怠管理システムを導入し、業務効率化、コンプライアンス遵守、従業員満足度の向上を実現する
2. 測定可能な目標・成功基準（KGI/KPI）		勤怠締め処理にかかる時間を50％削減する（KGI） システム稼働後3カ月以内の手動修正件数を90％削減する（KPI） 従業員アンケートの勤怠システム満足度を 平均4.0以上（5段階） とする（KPI）
3. ハイレベル要求事項・成果物		要求事項：PCおよびスマートフォンからの打刻機能、各種休暇申請・承認ワークフロー、残業時間の自動計算・アラート機能、法改正への自動アップデート対応 成果物：新勤怠管理システム、現行システムからのデータ移行、利用者向けマニュアル、管理者向け研修
4. スコープ（範囲）と境界		範囲内（In Scope）: 勤怠管理、休暇管理、残業管理に関する機能および給与計算システムとのデータ連携 範囲外（Out of Scope）: 経費精算機能、人事評価機能および給与計算システム自体の改修
5. 主要ステークホルダー		プロジェクトスポンサー: 人事部長 プロジェクトマネージャー: （自分の氏名） 主要利用者：全従業員、各部門長、人事部スタッフ 関連部門：経理部、情報システム部
6. 予算・マイルストーン		概算予算：3,000万円（ライセンス費用、導入支援費用、カスタマイズ費用を含む） 要約マイルストーン： ベンダー選定完了: 2025年X月 要件定義完了: 2025年Y月 システム導入・テスト完了: 2025年Z月 全社展開・稼働開始: 2026年A月
7. 前提条件・制約条件		前提条件：プロジェクト期間中、人事部の主要メンバーが20％の工数を本プロジェクトに割けること 制約条件：2026年4月の新年度開始までに本稼働を必須とする（既存の給与計算システムとの連携仕様は変更不可）
8. ハイレベルリスク		現行システムからのデータ移行が想定通りに進まないリスク 従業員への周知が不足し、新システムへの移行がスムーズに行えないリスク
9. プロジェクトマネージャーの責任と権限		責任：プロジェクト計画の策定と実行 進捗・課題・リスクの管理 ステークホルダーへの報告 権限：承認済み予算内での費用執行権限 プロジェクトチームメンバーのタスク割り当てに関する権限
10. 承認要件と承認者		成功承認要件：上記「2. 測定可能な目標・成功基準」がすべて達成されていること プロジェクト憲章承認者：（プロジェクトスポンサーの氏名・役職）

【承認】

役職	署名	日付
人事部長

プロジェクト憲章を「運用資産」にする｜Lychee Redmineで目標と実行をつなぐ

プロジェクト憲章は、作成して承認しただけで完結する文書ではありません。憲章で定義した目的・目標・ルールを、日々のプロジェクト活動へ確実に落とし込み、進捗や成果に結びつけていく必要があります。

この「憲章 → 実行」への橋渡しを強力に支えるのが、プロジェクト管理ツールです。本章では、弊社のLychee Redmineを例に、プロジェクト憲章を単なる承認文書から「生きた運用資産」へ変換する方法をご紹介します。

憲章の目標をタスク／責任者へブレイクダウンする

プロジェクト憲章に記載されたハイレベルな目的や成果物は、そのままでは実行に移せません。実務として動かすためには、具体的なタスクと担当者へ落とし込む必要があります。

Lychee RedmineのWBS（作業分解構成図）を使うと、憲章に記載した成果物を階層的に細分化し、実行可能なタスクに変換できます。

• どのタスクを誰が担当するのか
• いつまでに完了すべきか
• どの成果物に紐付く作業か

といった情報が構造的に整理され、憲章で定義した役割分担が運用フェーズで形骸化するのを防ぎます。

進捗と工数を可視化し、憲章の成功基準を運用で担保する

憲章で設定したマイルストーンや成功基準を達成するには、進捗や工数を正確に把握することが欠かせないでしょう。

Lychee Redmineのガントチャートは、タスクの進捗状況を計画と実績の差分を含めて視覚的に表示します。計画から少しでも遅れが生じれば即座に把握でき、早期の対策検討につながります。

さらに、工数管理 機能を使えば、

• 実際にどれだけ工数がかかったか
• どの作業に時間が集中しているか
• 予算超過のリスクがどこにあるか

といった情報を客観的に把握できます。データに基づいた改善ができるため、憲章で掲げた成功基準を実務レベルでコントロールできるようになります。

複数プロジェクトを横断して管理し、憲章で定めた体制と整合性を保つ

組織では複数のプロジェクトが並行することも多く、個別の憲章だけを見て運営するのは不十分です。Lychee Redmineのダッシュボードでは、複数プロジェクトの進捗やリソース状況を横断的に確認できます。

• あるメンバーに負荷が集中していないか
• 他プロジェクトとの依存関係に問題がないか
• 憲章で定義した体制やリソース計画と運用状況は一致しているか

といった観点を一画面で把握でき、組織全体の整合性を確保したプロジェクト運営が可能になります。

憲章で定めた計画と、実際の運用を切り離す必要はありません。Lychee Redmineを活用すれば、憲章に記載した内容をそのまま日々の活動に反映でき、プロジェクトの再現性と成功確率を高められます。

プロジェクト憲章に関するよくある質問（FAQ）

プロジェクト憲章について、実務で特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

プロジェクト憲章は誰が作るべき？

プロジェクトの内容を最も深く理解しているのはPMであり、多くの組織ではPMが草案を作成します。その際、主要なステークホルダーから情報を収集し、目的・目標・範囲・リスクなどを整理します。

最終的な承認・発行を行うのはプロジェクトスポンサーです。
つまり、

• PM：ドラフト作成・調整
• スポンサー：査読・承認・公式発行

という役割分担が一般的です。

アジャイルでもプロジェクト憲章は必要？

アジャイル開発においても、プロジェクト憲章に相当する文書は必要です。ただし、ウォーターフォール型のように詳細な文章を作るのではなく、軽量で柔軟な形式が用いられる傾向があります。

アジャイルでは、以下のような文書が、憲章と同じ役割（方向性の合意形成）を果たします。

• プロダクトビジョン
• インセプションデッキ
• チームチャーター

いずれも、「何を目指すか」「なぜ必要か」「成功のイメージは何か」を共有するための重要な基盤です。

承認済みのプロジェクト憲章は変更できる？

原則として、プロジェクト憲章の変更は慎重に扱うべきです。憲章はプロジェクトの方向性や合意形成の基盤であり、安易に変更すると混乱が生じます。しかし、以下のような前提条件の重大な変更が起きた場合は、憲章の見直しが必要です。

• 市場環境の急激な変化
• 法規制の改正
• 経営戦略の転換
• スコープ・予算・納期に大きな影響を与える外部変動

その場合は、スポンサーの承認を得て正式に更新し、全関係者に周知します。

プロジェクト憲章の作成と運用が成功確率を高める

プロジェクト憲章は、プロジェクトの目的や成功基準を明確にし、関係者の認識を揃えるための重要な基盤です。PMBOK準拠で適切に作成し、日々の運営へ落とし込むことで、手戻りやスコープの逸脱を未然に防ぎ、確実な進行につなげられます。

また、憲章で定義した目標や体制を実務へ反映するには、プロジェクト管理ツールとの連携が効果的です。Lychee Redmineを活用すれば、WBSやガントチャート、工数管理を通じて計画と実行をシームレスにつなぎ、プロジェクトの成功率を高められます。

プロジェクト運営をより確実に進めたい方は、ぜひ無料トライアルで実際の使い勝手をご確認ください。